妊娠・出産・育児でもらえる給付金・手当金・一時金【手続き方法一覧】

出産費用


妊娠・出産・育児でもらえるお金と手続き方法

申請しないと助成を受けられませんので、しっかり確認しておきましょう♡

名称・概要誰がもらえる?いくらもらえる?どうやってもらえる?
妊娠・出産時の手当
妊婦検診助成
妊婦検診の一部または全額を自治体が助成してくれる制度。
各市区町村に住民票があり、妊娠が確定した人妊婦検診14回分の費用。自治体によって費用は多少変わります。助成が開始されるまでの費用や助成金で足りない分は実費。妊娠が確定し医師から妊娠届をもらったら、住まいの市区町村に提出。母子手帳と一緒に「妊婦健康検査受診表」を受け取り、妊婦検診時に病院へ1枚ずつ提出して利用。
※余った受診券はお金に換えられるので大切にとっておこう!
傷病手当会社の健康保険に加入し、支払っている人。
【対象外】国民健康保険・会社以外の健康保険
標準報酬日額の3分の2程度。最長で1年6ヶ月支給される。病気・ケガで連続して4日以上会社を休んだ時。(妊娠高血圧症候群、切迫流産、切迫早産等も対象)
出産育児一時金健康保険に加入していて、妊娠4ヵ月以降に出産した人。(流産・死産含む)こども1人につき42万円。多胎児は42万円×出産人数。直接支払制度または産後申請方式によって支給。直接支払制度対応の病院なら、42万円の差額分のみ支払・または返金されるので便利。
出産手当金
産休中のお給料代わりに日給の3分の2×日数分健康保険から支給される
会社の健康保険に加入していて保険料を支払っている人。
【対象外】国民健康保険・会社以外の健康保険
日給の3分の2相当額×休んだ日数分(一般的には産前42日、産後56日)産休に入る前に、会社から「健康保険出産手当金請求書」をもらい、出産したら病院に必要事項を記入してもらう。産後57日以内以降に必要書類を揃えて会社に提出する。
医療費控除
医療費が年10万円超えると税金の一部が戻ってくる
家族全員の医療費が1年間(1~12月)に10万円を超えた世帯医療費控除額に所得税率(10%が多い)をかけた金額が戻ってくる医療費の領収書をとっておき、必要書類を揃えて税務署に提出。会社員などの給与所得者は翌年の1月になってから税務署に、自営業の場合は2月中旬~3月中旬に確定申告する。
自治体の補助金
自治体が独自で補助金や出産祝を用意している場合があるのでチェックを。
自治体によって異なる。「1年以上住居している」など条件がある場合が多い。出産費用助成金、チャイルドシート助成金、商品券、花束、記念品等さまざま出生届提出時に手続きしてくれる場合が多い
育児中の手当
育児休業給付金
月給の50~67%支給!産休を取ればパパもOK。
雇用保険に加入していて、2年以内に11日以上働いた月が12ヵ月以上ある人。最初の180日は月給の67%、それ以降は月給の50%相当額産休前に、育休をどれだけとるか上司と相談して会社で必要な書類を揃えておく。産後56日以降に会社に提出すれば、会社がハローワークへの手続きをしてくれることがほとんど。
失業手当の延長
産後に再就職したい人は受給期間が4年間延長!
一定期間以上雇用保険に加入して退職し、産後に再就職したいいしのある人働いていた期間・退職の理由・年齢などによって異なる退職翌日から30日経過後1ヵ月以内にハローワークに必要書類を提出して申請。退職する会社から「離職票」をもらい忘れないように!
乳幼児・こども医療費助成
こどもの医療費の全額または一部を助成。
健康保険に加入しているこども。対象年齢は就学前まで・中学生までなどさまざま。かかった医療費の一部・または全額。自治体によってさまざま。こどもが生まれたらすぐに健康保険の加入手続きをし、住まいの市町村役場に申請書を提出。後日こどもの健康保険証を持って病院へ行き助成を受ける。
児童扶養手当
シングルマザー・シングルファザーが対象
ひとり親もしくは婚姻せず生まれたこどもがいる場合所得や養育費の有無によって異なる。請求した翌月からこどもが18歳の誕生日を迎えた最初の3月まで。市町村役場で請求。
児童手当
中学生までのこどもに支給。全て貯めると約200万円に!
中学校卒業までのこどもを養育している父母。3歳未満は月額15000円。以降は1万円。(第3子以降は小学校卒業まで15000円。)所得制限世帯は一律5000円。こどもが生まれたら、住まいの市町村役場で「児童手当受給請求書」をもらい、提出する。
受け取れるのは申請した翌月からで2・6・10月にまとめて振込まれるため早めに申請を。
自治体が独自に行っている子育て支援自治体によって異なる数万円相当の子育て応援券(育児サービスや絵本の購入に利用できる)や入園補助金などさまざま自治体によって異なる

社会保険料の免除

平成26年4月1日より産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、仕事を休んだ期間の社会保険料(健康保険と厚生年金)が免除されるようになりました。

勤めている会社に「産前産後休業取得者申出書」を提出すれば、会社が日本年金機構に手続きします。

会社員のみの免除(保険料を払わなくても、支払ったことと同じ扱いになる)となり、自営業の妻は免除されません。

参考:産前産後休業保険料免除制度/日本年金機構

まとめ

会社員の妊婦・ママはうらやましいほど手厚い助成がありますので、出来るだけ妊娠・出産前に退職しないほうが賢いです✩

産休のない自営業ママにもたっぷり助成してくださるよう、願います(o^^o)!

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